法人様の各種料金表
相談顧問契約
「労務管理」に関するご相談が中心となります。
御社を訪問し、下記に該当するご相談、アドバイス、情報提供を行います。
経営全般に関する事項についてもご相談に応じます。
労働社会諸法令に基づく手続き業務は、御社で行って頂きます。
社会保険労務士で対応できないご相談に関しましては、専門家(弁護士・司法書士・税理士)をご紹介することによって、ワンストップサービスを行います。
提供するサービス
- 1.労働契約書・雇入通知書の書式の点検と改善アドバイス
(正社員・契約社員・短時間社員・外国人研修・実習生含む) - 2.1年に1回定期的に就業規則の点検を無料で実施
(変更作業報酬・届出報酬に関しましては別途協議いたします) - 3.問題社員に関する対応相談
(正社員・契約社員・短時間社員・外国人研修・実習生含む) - 4.労働基準監督署から是正勧告が出された場合の対応アドバイス
※調査・立会・勧告へのアドバイスとなります。 - 5.日本年金機構等からの調査に関する対応アドバイス
※調査・立会・勧告へのアドバイスとなります。 - 6.最新の労働社会保険諸法令の改正情報と御社への対応策アドバイス
- 7.労働保険料・社会保険料の適切コンサルティング
- 8.残業削減対策コンサルティング
- 9.雇用保険法等に基づく各種助成金の受給アドバイス
- 10.個別労働紛争の未然防止と発生した場合の対応アドバイス
- 11.その他労務管理全般に関する相談
人員数 | 4人以下 | 5~9人 | 10~19人 | 20~29人 | 30~49人 | 50~69人 | 70~99人 | 100人以上 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
報酬月額 | 10,000円 | 14,000円 | 18,000円 | 24,000円 | 32,000円 | 40,000円 | 48,000円 | 別途協議 |
総合顧問契約
相談顧問契約内容を含み、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法に基づく行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは、事務代理を行います。
従業員の入社から退社まで、人事労務管理に関する相談から手続き代行を含んだ総合的なサービスを提供いたします。
提供するサービス
- 1.雇用保険、社会保険等被保険者証、年金手帳等関係書類の再交付手続き
- 2.氏名、扶養家族、住所等の異動に伴う労働保険、社会保険の各種変更手続き
- 3.従業員の入退社に伴う労働保険、社会保険の取得・喪失手続き
- 4.賃金額変動に伴う社会保険料月額変更手続き
- 5.賞与の支払いに関する社会保険手続き
- 6.出産・傷病に伴う社会保険給付申請の手続き
- 7.育児休業開始時の社会保険手続き
- 8.従業員の労災補償給付の手続き
- 9.雇用保険60歳到達時・育児休業開始時・介護休業開始時賃金登録
- 10.雇用保険高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付支給申請
- 11.行政官庁の調査立会い
- 12.所在地・名称・事業内容等の変更手続き
- 13.労働社会保険等のその他給付の申請
《特記》上記業務から除外される手続き
- 1.就業規則付属諸規定の作成
- 2.各種助成金の申請
- 3.個別労働紛争あっせん対応
- 4.第三者行為災害に伴う手続き
- 5.異議申立・審査請求・再審査請求
- 6.労働保険・社会保険の新規適応・廃止手続き
人員数 | 4人以下 | 5~9人 | 10~19人 | 20~29人 | 30~49人 | 50~69人 | 70~99人 | 100人以上 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
報酬月額 | 20,000円 | 28,000円 | 36,000円 | 48,000円 | 64,000円 | 80,000円 | 96,000円 | 別途協議 |
労働保険・社会保険個別手続き
①保険料の算定・申告
社会保険月額算定 | 労働保険料概算・確定申告 | |||
---|---|---|---|---|
人員数 | 基礎届・月額変更届 | 継続事業 | 一括有期 | 有期事業 |
1~19人 | 30,000円 | 30,000円 | 工事件数 | – |
20~29人 | 40,000円 | 40,000円 | 24件未満 30,000円 | – |
30~39人 | ||||
40~49人 | 50,000円 | 50,000円 | 24件以上48件未満 30,000円 | 40,000円 |
※50名以上は別途協議 | ※48件以上は別途協議 |
②保険給付・申請・届出
作成書類 | 一般的なもの |
---|---|
健康保険給付請求 | 20,000円 |
労災保険給付請求 | 20,000円 |
老齢・遺族年金給付裁定請求 | 30,000円 |
第三者行為による保険給付請求 | 労災の場合 80,000円 健保の場合 60,000円 |
高年齢雇用継続給付・育児休業給付 | 証明書1件につき 20,000円 |
介護休業給付に係る給付申請 | 支給申請書1回につき 15,000円 |
労災保険の特別加入 (海外派遣を含む)に係る給付請求 | 20,000円 |
その他の申請等 | 別途協議 |
③社会保険・労務保険の新規や廃止の手続き
新規 | 社会保険 | 労働保険 | 事業組合への加入 |
---|---|---|---|
10名未満 | 20,000円 | 25,000円 | 15,000円 |
10名超え | 別途協議 |
廃止 | 社会保険 | 労働保険 | 事業組合への加入 |
---|---|---|---|
10名未満 | 30,000円 | 50,000円 | 30,000円 |
10名超え | 別途協議 |
助成金申請代行
契約内容 | 報酬 |
---|---|
スポット契約 | 《成功報酬形式》 助成金金額×20% |
顧問先契約 | 《成功報酬形式》 助成金金額×10% |
是正勧告対応
労働基準監督署・職業安定所・日本年金機構・全国健康保険協会等の調査立会。
1機構30,000円
事業所立会、関係機関呼び出し
相談顧問契約の事業所料金です。個別の場合は別途協議。
就業規則作成
作成書類 | 報酬 |
---|---|
就業規則本則の作成 | 300,000円~ |
就業規則本則の変更 | 別途協議 |
育児・介護休業等規程の作成 | 50,000円~ |
賃金規程の作成 | 150,000円~ |
退職金規程の作成 | 別途協議 |
その他 | 別途協議 |
給与計算代行
人員数 | 報酬 |
---|---|
5人以内の場合 | 月額10,000円 |
6人以上10人以内の場合 | 月額20,000円 |
11人以上の場合 | 1人増すごとに525円を加算します。 |
労働者派遣法
作成書類 | 報酬 |
---|---|
一般労働者派遣事業許可申請 | 200,000円 |
一般労働者派遣事業許可更新申請 | 150,000円 |
一般労働者派遣事業変更届 | 難易度により30,000円~ |
一般労働者派遣事業事業年度報告 | 50,000円 |
特定労働者派遣事業届 | 70,000円 |
特定労働者派遣事業変更届 | 難易度により30,000円~ |
特定労働者派遣事業事業年度報告 | 50,000円 |
労働者派遣事業廃止届 | 30,000円 |
その他の申請・報告・届 | 30,000円~ |
研修セミナー講師
内容 | スポット契約 | 顧問先契約 |
---|---|---|
人事考課者訓練・労務管理・賃金設計 制度・労働基準法・社会保険全般 | 講義時間1時間について 30,000円 | 左記金額×50% |
労務相談管理料
報酬が記載されていない業務は、その都度協議の上、決定させて頂きます。
また、報酬が明示されている業務につきましては、それに基づきます。
労働保険組合への加入(特別加入・一人親方)
加入する団体 | 年会費 | 期 |
---|---|---|
■福岡県経営労務福祉協会 福岡市中央区舞鶴2丁目2番3号 サンライフ第2ビル 403号 | 24,000円 | 4月始まり |
その他
報酬が記載されていない業務は、その都度協議の上、決定させて頂きます。
また、報酬が明示されている業務につきましては、それに基づきます。
働く人の各種料金表
年金の裁定請求(申請)手続き
内容 | 報酬 |
---|---|
相談・アドバイスのみ | 1時間につき5,000円 |
老齢年金 | 30,000円 |
遺族年金 | 30,000円 ※別途証明代はご負担願います。 |
障害年金 | 要相談 年金2月額または年金支給20%(例) ※着手金3万円が標準です。 |
異議請求、審査請求、再審査請求
内容・難易度に応じてその都度、協議した額を申し受けます。
着手料30,000円と成功報酬となします。
あっせん代理業務
内容・難易度に応じてその都度、協議した額を申し受けます。
着手料30,000円と成功報酬となします。
働く人の相談
相談料は1時間5,000円となります。
本契約の場合は相談料は着手金への内金とさせて頂きます。
事務所への来所または指定場所の場合、
初回相談は無料とさせて頂いています。
その他
報酬が記載されていない業務は、その都度協議の上、決定させて頂きます。
また、報酬が明示されている業務につきましてはそれに基づきます。