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助成金を活用していますか?

助成金とは融資ではなく、国や各自治体から支給される返済義務のない給付金です。
助成金の財源は、企業様が納めている雇用保険料の一部です。
条件に合うものでしたらいくつでも申請できますので、是非、有効な活用をしてください。
助成金は業種や地域などにより受給できる種類が多く、 自社がどの助成金の申請ができるかは専門の知識が無ければ、
判断が難しい面も多々あります。

当事務所では、会社の内容を詳しくお聞きし、会社にとってプラスになる助成金を的確にアドバイスいたします。
また、助成金申請に伴う、就業規則の変更などにも柔軟に対応をしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

助成金は毎年、内容、金額などが変動いたします。




1.雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余議なくされ、休業及び教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

2.残業削減雇用維持奨励金
雇用する労働者等の残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に対して、助成及び援助することを目的としています。 

3.トライアル雇用奨励金
就職が困難な特定の求職者層について、一定期間トライアル雇用することにより、適正や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進することを通じて、早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として支給します。

4.中小企業子育て支援助成金
育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に助成金を支給し、もって中小企業における育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図ることを目的としています。

5.短時間労働者均衡待遇推進等助成金
パートタイム労働者と通常の労働者との均衡待遇推進のために、共通の評価・資格制度・正社員への転換制度や短時間正社員制度の導入、パートタイム労働者の能力開発のための教育訓練制度の導入等の措置を講じた事業主に対して支給するものです。

6.ファースト・ステップ奨励金
中小企業における障害者雇用を促進するため、障害者雇用の経験のない中小企業が初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害を雇用した場合に、奨励金を支給するものです。
さかい労務管理事務所では就業規則・助成金・労務相談などの社会保険労務士業務全般を行います。