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平成17年の社会保険労務士法第7次改正により、都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続きにおける紛争当事者。 
男女雇用機会均等法第14条の調停の手続きにおける紛争当事者。 
民間の紛争解決事業者が行うものにおける紛争当事者などの各当事者あっせん代理業務が追加されました。

あっせん代理業務とは個別労務紛争などの問題が起きた際に、社会保険労務士が「労働者」と「事業主」の間に入り、
双方の意見をまとめながら、迅速・安全に解決をしていく業務です。

費用や時間もかかる労働問題の解決を労務の専門家の社会保険労務士が、対応をしていきますので、
事業主側も労働者側も安心してお任せください。



個別労働紛争の解決の一つの制度です。 福岡労働局に「紛争調整委員会」が置かれ「あっせん」を行っています。
紛争当事者間の合意の形成を促進することを目的とした調整型の紛争解決制度であり、紛争当事者双方で和解をめざす制度です。対して裁判や仲裁が判定型の紛争解決手段です。



原則として、一回のあっせん期日で概ね一か月以内の決着を目指しています。 
判定型の裁判等になれば、平均して一年間ほど裁判手続きに時間がかかります。 
制度利用は無料です。 
損害賠償等の金額も「あっせん」の中で双方折り合いがつくように話合うこともできます。



福岡市内の福岡労働局へ双方が同日に出向く必要があります。
同席を含めた代理業務は福岡県を主体とします。 
あっせんの制度などを含めた初期の相談については無償で承ることもございます。 
あまり一般的には周知されていない制度です。 
対応地域等、代理業務報酬を含めて問い合わせください。
さかい労務管理事務所では就業規則・助成金・労務相談などの社会保険労務士業務全般を行います。